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新たな福祉事業として大注目!!
【障がい者のデイサービス(生活介護)】

障がい者のデイサービス 新規開業セミナーのご案内

障がい者のデイサービス(生活介護)開業にご興味のある個人、法人様へ。

障がい者のデイサービス(生活介護)は、障がいをお持ちの方の「日中の活動」を様々な面からご支援するお仕事です。

福祉事業は高齢者デイサービス→高齢者二部制デイサービス→放課後等デイサービスと定期的に新規参入事業の「流行り」のようなものがあります。

「放課後等デイサービス」に至っては、行政担当者から「異常」とまで表現されている程の急速なペースで増えています。現在の高齢者事業同様に供給過多となり競争力が求められ既に開業すれば成功するビジネスではなくなっています。

実際、一部の地域では、新規開設が相次ぎ稼働率30%前後から脱することが出来ない事業所が数多くあります。

加えて、度重なる法改により人員配置や報酬改定により撤退を余儀なくされ譲渡・売却の案件は増加を辿っています。

一事業の多店舗展開を目指すことよりも前後・周囲のサービスと連動させる、ストーリー性をもった複数の事業展開をしなければならないと考えています。

「報酬は下がる」ことを前提に「より安定」した事業展開を目的とした、事業展開のご提案として、このセミナーをご活用いただければ幸いです。

新規開設支援、個別相談、事業所見学会などは全国で対応しております。
ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

これまでの支援実績

障がい者支援事業(放課後等児童デイサービス、就労継続支援A型など)の開業支援実績は業界トップクラス!

北海道から沖縄まで、全国100事業所以上の新規開設支援、運営支援に携わっております。これまでに培ってきた、他にはない圧倒的な成功ノウハウをご提供し、貴社の事業運営に貢献させていただきます。

全国の事業者数推移

障がい者のデイサービス(生活介護)とは?

18歳から65歳までの障害認定区分以3以上の方の日常生活の支援をする、いわば障がい者のデイサービスです。
特別支援学校などを卒業した子どもの進路の一つになっており、近年、介護事業が飽和状態となり新たな福祉事業として注目されています。高齢者デイ・放課後等デイサービスと比較して収益性が高く、事業所が不足している現状から今後より急激に増加することは確実だと考えます。

▼概要
(1)障害程度区分(障害支援区分)が区分3(障がい者支援施設入所者は区分4)以
(2) 年齢が50歳以上の場合は、区分2以上
(3) その他市町村の判断で認められた方

▼サービス内容
(1)自立支援と日常生活の充実のための活動(入浴、排泄、食事等の介助)
(2)創作活動・生産活動の機会の提供
(3)地域交流の機会の提供
(4)生活等に関する相談、援助
(5)身体機能や生活能力向上のために必要な援助

▼一般的な預かり時間(事業所によって異なる)
9:30~15:30(6時間)※6時間以下は減算対象

障がい者デイサービス(生活介護)の各種要件

組織

法人
管理者(常勤・専従)1名以上
サービス管理責任者(常勤・専従)1名以上

人員基準看護職員(単位ごとに1人以上)
医師(嘱託医可)、
理学療法士又は作業療法士(機能訓練をする場合)
※1専ら知的障がい又は精神障がいを有する者を対象とする場合には、生活支援員又は精神保健福祉士をもって代替することが可能。
生活支援員:生活介護の単位ごとに1人以上
(看護職員及び生活支援員のうち1人以上は常勤)
建物基準①建物が建築基準法・消防法などに適合していること
②新耐震基準(昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物)
必要設備衛生設備(消毒液等)
事務機器(PC・タブレット端等)も必要
定員定員20名~ 多機能の場合は、6名から

運営上の「4つのメリット」

高い安定性!

入院・入所・他界などによる解約の可能性が低い。また最大で47年間(18歳~65歳)顧客に成りえる。

利益率が高い!

区分認定によって報酬は違うものの、総じて単価は他の福祉事業と比較しても圧倒的に高く稼働率も高い。

他事業との連動性が高い!

高齢者デイサービス・放課後等デイサービス・就労継続支援事業、訪問介護など。

競合他社が少ない!

現在のところ事業者数がかなり不足しておりますので、開設直後からお客様の利用が見込めます。しかし、他の福祉事業所と同様に、今後数年かけて需要と供給のバランスが整い、いずれは供給過剰な状態になると推測しております。

平均利用料 ※3級の場合

平均基本利用料10,661円
加算●送迎加算(片道)109円 定員の1/2以内及び週3回以上
229円 定員の1/2以上
●食事提供加算    327円
●福祉専門職員等配置加算  109円~163円
●人員配置体制加算Ⅰ~Ⅲのいづれか
Ⅰ:2,893円、Ⅱ:1,976円、Ⅲ:556円
●福祉・介護職員処遇改善加算 Ⅰ:所定単位数の4.2%
合計平均利用料13,182円(処遇改善加算除く)
内訳:平均基本利用料10,661円+送迎加算109円×2+食事提供加算327円+人員配置体制加算Ⅱ 1,976円

収支モデル

開業9ヶ月目で、売上570万円、営業利益300万円!!

開業までの流れとサポート内容について

<開業までの流れ>

<サポート内容>

障がい者デイサービス(生活介護)の新規開設支援(市場調査、物件調査、物件紹介、申請業務サポート・代行など)、開設前後の同行営業支援、各種必要書類のひな型提供、各種研修会開催、運営ノウハウの継続提供、請求業務サポート、経営相談など。
ご相談から事業黒字化までサポートしております。

弊社が提案するサポート内容は、「フランチャイズ加盟プラン」と、「コンサルティングプラン」の2つのコースがあります。貴社(貴殿)の意向に合わせて、プランの選択を行ってください。

障がい者デイサービス(生活介護)の新規参入のセミナー、事業所見学会、個別相談会のご案内

ただいま、障がい者支援事業の新規参入セミナーを検討している方に対して、セミナー参加、事業所見学会参加、個別相談会を完全予約制で行っております。

お問合せは、以下メールフォームか電話にてお願いいたします。

※本セミナーは有料制(1社2名様まで5000円)となっております。ご参加の際は、予めご了承ください。

 本セミナーは定員に限りがあるため、本格的に開業を検討されている法人様のみを対象とさせていただきます。情報収集のみの方は、誠に申し訳ございませんが、お問い合わせフォームより資料をご請求ください。

障がい者デイサービス(生活介護)の開業支援の対応エリアについて

障がい者デイサービスの開設・運営の対応エリアは以下のとおりです。

<対応エリア>

北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川、長野、山梨、新潟、富山、石川、静岡、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、広島、岡山、山口、鳥取、島根、愛媛、香川、徳島、高知、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

現在、介護事業者、特にデイサービスを運営している企業の新規参入が急増しております。介護事業と同じで、障がい者支援事業においても許認可事業であることから、参入が比較的容易と考えられている方が多いように思えます。しかしながら、関係法律が異なることや、対象となる方の特徴が大きく異なること、また営業手法や運営手法が大きく異なります。弊社のようなコンサルティング会社の支援を受けずに開設されてる事業所の撤退も大変多くなっております。新規開設の際は、ぜひ慎重にお調べいただき、不明な点があればお気軽にご相談ください。弊社では全国対応しておりますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。

お問合せ・ご相談はこちら

現場経験が豊富なフランチャイズ経営士(社団法人 日本フランチャイズチェーン協会公認)がそのご相談、お悩み、ご質問にお答え致します。

※フランチャイズ経営士の仕事としてご依頼いただく場合、契約後からは費用が発生しますが、ご相談のみでは報酬を頂戴していませんので安心してご相談ください。

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  • フランチャイズに関する講師、講演を依頼したい!
  • 加盟店募集の仕方がわからない…
  • フランチャイズ展開をしているが、加盟店の売り上げが伸びない。
  • 加盟開発業務を外部委託にし、本部としてのシステム・商品開発に専念したい。
話題のFCビジネスを運営する本部様からの相談が急増中。
最近、依頼が急増しているFCは以下のような業種です。
  • 個別指導学習塾
  • ヘアカット専門店
  • リサイクル
  • 高齢者向けサービス
  • 訪日外国人旅行者対象
  • 介護事業
  • 飲食店(宅配含む)
  • 健康・美容サロン
  • 商品買い取り専門店
  • 障がい福祉事業

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※お一人様、30分以内でお願いしております。
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