フランチャイズ運営のコンサルティング、フランチャイズで独立開業なら、FC専門のコンサルティング会社「フランチャイズ・エージェント」にお任せください。
簡単に表現すると、同一のマーク(ロゴ、商標)やイメージ、そして品揃えやチェーン形式で営業するお店のことです。
業種は多岐に渡り、コンビニエンスストアやベーカリーショップ、カー用品などの小売業、ハンバーガーショップ、牛丼店、レストランなどの外食業、さらにDPEショップや清掃などのクリーンサービス、学習塾や住宅建築、介護事業者などのサービス業も近年増加しています。
フランチャイズとは、事業者(「フランチャイザー」と呼ぶ)が、他の事業者(「フランチャイジー」と呼ぶ)との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる
標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。
フランチャイズとは、FC本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)で作る事業の共同体です。一定の条件をクリアすれば、FC本部と契約を交わし、加盟店として事業を開始できます。
FC本部は、FCのサービスマーク・商標の使用や、商品や経営上のノウハウを享受したり、継続的に加盟店の経営指導・支援を行ったりします。
これに対して加盟店はその対価として加盟金、ロイヤリティーなどを支払います。
これがフランチャイズの基本的な仕組みです。
しかし、あくまでFC本部と加盟店はそれぞれが別個の独立した事業者。
それらはフランチャイズ契約という一定のルールの下で事業を行いますが、消費者から見れば、同一の資本が運営する直営店のように見えるというのが、フランチャイズビジネスの特徴です。
メリット | デメリット |
---|---|
新規雇用を創出し、多角化・事業化のチャンスが広がる。 | フランチャイズの本質をよく理解していないとトラブルを招きやすい。 |
短期間に一気に規模の拡大が可能となる
| 人材の育成と教育訓練に時間がかかる |
事業展開をスピーディーに進めることできる
これがフランチャイズのスケールメリット。 | 事業体が異なる加盟店をコントロールする
|
キャッシュフローが潤沢になりやすい
| 直営店に比べると加盟店1店舗あたりから ※ただしフランチャイズパッケージを正しく作ればロイヤリティー以外の収益が得られ、十分な収益構造になる。 |
スケールメリットが得られる | リスクの分担 |
ナレッジマネジメント効果が得られる | 機密内容が漏洩しやすい その他、加盟店による商標・サービスマークの侵害や目的外使用の恐れがある。 |
1960年代の日本にフランチャイズビジネスがやってきてからの30年間、国内で活動中のFC数、店舗数、売上げ高は成長率の増減はあるものの、右肩上がりで成長を続けています。
30年の間にはドルショック、オイルショック、円高、バブル崩壊など、不況の大波があったにも関わらず、FC市場は拡大を続けているのです。
2006年度のFC統計によれば、売上げ高の総計は19兆6,035億円で前年比1.1%増。
売上げ金額では、自動車産業を上回る規模にまで拡大しているのです。
それは、売上げ金額だけではなく、業種の拡大にもつながっています。
毎年売上げを伸ばしている小売業や外食業以外にも、最近ではフィットネスクラブやリラクゼーションのレジャー業、幼児教育などの教育ビジネスによる新規参入があるようです。
チェーン数 | 店舗数 | 売上高 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
チェーン数 | 増減 | 店舗数 | 前年比 増減 | 前年比(%) | 売上高 (百万円) | 前年比 (%) | |
総計 | 1,206 | ▲25 | 231,666 | 844 | 100.4 | 20,803,124 | 100.0 |
小売業 | 330 | ▲3 | 89,680 | 1,306 | 101.5 | 14,467,466 | 100.2 |
うち(CVS) | 27 | ▲3 | 45,006 | 615 | 101.4 | 8,119,490 | 100.6 |
外食業 | 512 | ▲21 | 54,426 | 110 | 100.2 | 3,932,675 | 99.8 |
サービス業 | 364 | ▲1 | 87,560 | ▲572 | 99.4 | 2,402,983 | 99.1 |
(2009年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」)
日本では、情報システムの発達などフランチャイズ化に向けたインフラが整ったため、フランチャイズビジネスがますます大きなシェアを占めるようになっています。これらの成長には、日本経済の社会的変化が大きく影響しています。
経済的な成熟やゆとり、契約を守れる社会的安定、新ビジネスが生まれる必要性です。
日本には、これらの条件が揃っているため、今後もフランチャイズビジネスが成長していく可能性が高まっているのです。
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