注目のＦＣビジネス

2018年12月付けで、ご新規での募集を終了しました。

放課後等児童デイサービスの開業、障害者就労継続支援A型の開業にご興味のある法人様へ。

放課後等児童デイサービス、障害者就労継続支援A型は、
障がいをお持ちの方を様々な面からご支援するお仕事です。

数年前から株式会社を中心とする民間事業者の参入が可能となり、
現在、日本全国で新規参入業者が急増しております。

社会貢献度の高いお仕事であり、収入の9割が公費収入となるため、安定した事業運営が可能です。新規開設支援、個別相談、事業所見学会などは全国で対応しております。
ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【放課後等児童デイサービスについて】

　•児童福祉法に基づく障害児通所支援事業です。

平成２７年～２９年度の参入が最後のチャンス！

 「経過措置延長」児童発達支援管理責任者の配置について

 放課後等児童デイサービスを開業する際に必要なのが「児童発達支援管理責任者」１名以上の配置です。 

今年度（平成２７年３月）までは、研修を修了していなくても所定の経験年数を満たしていれば「児童発達支援管理責任者」として配置できる。という経過措置がとられていました。

この措置は、今年度末をもって終了とされていましたが、平成２７年４月以降も「経過措置延長」の動きが各都道府県にて出ております。

この動きは、障害児のデイサービス利用ニーズに対して、事業所の配置が間に合っていない事を表しており、参入におけるビジネスチャンスがうかがえます。

このような背景があり、全国的に参入業者が多数いる現在、良い立地での開業が成功を左右する大きなポイントになります。

放課後等児童デイサービスにご興味・ご関心がある方は、早期の開業をお勧めします。

【就労継続支援Ａ型について】

　•「就労継続支援事業」とは、障害者総合支援法に基づく訓練等給付の一つとなります。

　•サービス管理責任者が常勤１人以上必要になります。

「特定求職者雇用開発助成金」について

●短時間労働者に対して、現在の９０万円から８０万円に減額。
　支給回数は、現在の３回から４回に延長。

　適用時期：２０１５年５月１日から

•開設する地域によっては、特定求職者雇用開発助成金が受給できない可能性があります。

「基本報酬の見直し」について

雇用契約を締結している利用者の利用時間平均

●１日あたり１時間未満の場合・・・所定単位数の３０％を算定

●１日あたり１時間以上２時間未満の場合・・・所定単位数の４０％を算定

●１日あたり２時間以上３時間未満の場合・・・所定単位数の５０％を算定

●１日あたり３時間以上４時間未満の場合・・・所定単位数の７５％を算定

●１日あたり４時間以上５時間未満の場合・・・所定単位数の９０％を算定

※利用時間の平均は過去３ヵ月間における勤務状況から算出する。

適用時期：２０１５年１０月１日から

★就労継続支援Ａ型は、就労していただく障がい者の方と雇用契約を締結し、お仕事を行っていただきます。従いまして、事業所側は、地域の最低賃金以上のお給与をお支払するようになりますので、事業収支につきましては、開設される都道府県によって異なります。

弊社が提案するサポート内容は、フランチャイズ加盟プランと、コンサルティングプランの２つのコースがあります。貴社（貴殿）の意向に合わせて、プランの選択を行ってください。

放課後等児童デイサービスの開設・運営および障害者就労継続支援Ａ型の開設・運営支援の対応エリアは以下のとおりです。

＜対応エリア＞

北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川、長野、山梨、新潟、富山、石川、静岡、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、広島、岡山、山口、鳥取、島根、愛媛、香川、徳島、高知、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

現在、介護事業者、特にデイサービスを運営している企業の新規参入が急増しております。介護事業と同じで、障がい者支援事業においても許認可事業であることから、参入が比較的容易と考えられている方が多いように思えます。しかしながら、関係法律が異なることや、対象となる方の特徴が大きく異なること、また営業手法や運営手法が大きく異なります。弊社のようなコンサルティング会社の支援を受けずに開設されてる事業所の撤退も大変多くなっております。新規開設の際は、ぜひ慎重にお調べいただき、不明な点があればお気軽にご相談ください。弊社では全国対応しておりますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。